探偵に調査を依頼する人が増えているが…

近年パートナーの浮気を見つけるため等、探偵に調査を依頼する人が増えています。

自分ではなかなか調べられないようなことも、探偵なら調べることができるというのがその理由です。

しかし中には探偵事務所との間で「料金・費用」のトラブルが発生することや「しっかりとした調査を行わない」といったトラブルも報告されています。

実際、浮気に関する調査報告書の提出がされないまま料金だけ請求されて調査が終了されることもあり、トラブルは年々増加傾向にあります。

あらかじめ見積もりを出してきちんとした調査を行っているところも多いでしょうが、浮気調査が増えているのを見込んで悪徳な探偵事務所が増えているのも実情です。

探偵とのトラブルは避けたい課題ですが、もし不測の事態が発生した場合、冷静かつ適切な対処が求められます。依頼者としての権利や保護を考慮しながら、以下のポイントに留意することが重要です。

まず、トラブルが発生したら感情的にならず、事態を客観的に把握しましょう。冷静な判断ができることは、問題解決の第一歩です。次に、契約書や依頼内容などの資料を再確認し、どのような契約が結ばれたかを理解します。契約書には取り決めや細かい条件が明記されていることがありますので、それを確認することが大切です。

その後、直接的な問題解決の試みよりも、まずは探偵事務所との円満なコミュニケーションを試みましょう。問題が解決しない場合は、探偵事務所が加盟している協会や団体に連絡して相談することも一つの手段です。また、トラブル相談を受け付けている機関や法律相談所も利用できます。

もしもこれらの手段でも解決が難しい場合、法的なアドバイスを求めることも考慮しましょう。弁護士や法テラスなどが提供する無料相談を利用することで、適切な助言を受けることができます。

状況に応じて、冷静な対応と情報の確認、専門機関の活用が重要です。そして、将来的なトラブル回避のためにも、信頼性の高い探偵事務所の選択が肝要です。

探偵とトラブル発生！どこに相談すればよい？

探偵事務所とのトラブルに直面した際、的確な助言や解決策を得るためには適切な相談先が必要です。例えば、「国民生活センター」は身近で信頼性があります。商品やサービスに関するトラブルだけでなく、探偵事務所との契約に関する問題にも対応しています。

国民生活センターは全国に存在し、地方公共団体が運営する消費者センターを通じて相談が可能です。ここでは、専門の相談員が丁寧に話を聞き、トラブルに適切なアドバイスを提供してくれます。

トラブル発生時には、消費者相談センターを通じて専門の相談員に相談することがおすすめです。しっかりとサポートを受け、適切な解決策を見つける手助けとなるでしょう。

国民生活センター

国民生活センターは、身近な存在として、様々なトラブルに対する相談窓口として頼りになります。商品やサービスに起因する問題だけでなく、探偵事務所との契約に関するトラブルについても相談が可能です。

探偵事務所との契約がサービスに含まれ、契約内容に発生したトラブルにも対応してもらえる点が、国民生活センターの利点です。全国に広がる相談窓口は、地方公共団体が運営している消費者センターを紹介してくれます。

消費者相談センターには専門の相談員がおり、探偵事務所とのトラブルについて的確なアドバイスを提供しています。専門知識を持った相談員がトラブルの解決に向けてサポートしてくれるため、安心して相談することができます。

探偵事務所とのトラブルに直面した場合、国民生活センターを利用することで、的確なアドバイスや解決策を得ることができます。信頼できる相談先として、積極的に活用してみてください。

探偵の業界団体

探偵事務所や興信所は協会や団体に加盟していることが多く、複数の団体が存在しているのが特徴です。

2019年1月時点で調査業に関わる協会や団体は35にも上り、それぞれの業界で探偵業を営む探偵事務所などに独自の指導を行っています。

指導内容は探偵業の倫理や調査方法に関することが主で、依頼主との間にトラブルが発生しないよう未然に防ぐことが目的です。

しかしながら実際にはトラブルを完全に防ぐことは難しいため、トラブルが起きた場合の代行役としての役割も担っています。

探偵事務所とのトラブル発生時には、業界団体が仲介や交渉を行ってくれる場合があります。各業界団体には異なる対処方法が存在しますので、まずはトラブルが発生した探偵事務所がどの団体に加盟しているかを確認しましょう。

探偵事務所が加盟している団体には、業界の信頼性向上やトラブル解決のための努力が期待されます。そのため、加盟団体に連絡を取り、トラブルの内容について詳しく相談することが重要です。彼らはトラブル解決に向けて仲介役として働くことがあり、依頼者に対するサポートも提供してくれるでしょう。

加盟団体を通じて行われる交渉は、公平かつ中立的な立場から問題解決を目指すことが期待されます。これにより、依頼者と探偵事務所との紛争をスムーズに解決する一助となります。

多いのは料金・費用に関するトラブル

探偵事務所とのトラブルで多いのは、やはりなんといっても料金・費用に関することです。

最初に提示された見積金額と実際に請求された金額が異なるというケースが最も多く、別途経費を請求されたというケースも少なくありません。

また実際に調査にあたった探偵の人数よりも多い数を請求することや、調査の過程で成功報酬を求めるというようなこともあります。

次に多いのは調査内容に関するもので、行ってもいない調査を行ったように見せかけた報告書を作成したという場合です。

また調査中に尾行しているのがバレるなどのミスがある場合や、いい加減な調査しか行われていない調査報告内容が届いたというケースも目立ちます。

探偵トラブルを未然に回避するには

調査を依頼する際、トラブルは避けたいと誰もが思うものです。調査業の協会や団体がトラブル発生時に頼りになる存在とされていますが、実際に依頼先の探偵事務所が必ずしもどこかの団体に加盟しているとは限りません。

信頼性の高い探偵事務所は、ホームページや広告などで加盟している団体を明示していることが一般的です。しかし、すべての事務所がこれを公にしているわけではありません。不安を感じた場合は、探偵事務所に直接確認するか、または依頼者保護のトラブル相談を受け付けている日本調査業協会に相談してみるのも一つの手段です。

探偵事務所の加盟団体が示す信頼性は確かに一つの指標ですが、それだけでなく実績や口コミ、面談時の印象も大切に考えることが賢明です。慎重に探偵事務所を選ぶことで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。