・離婚問題でお悩みの方へ

人生において、結婚は大きな喜びの一つですが、残念ながら様々な理由から夫婦関係が破綻し、離婚という選択を迫られることがあります。近年、離婚件数は減少傾向にあるとはいえ、依然として多くの方が離婚問題に直面しているのが現状です。厚生労働省の統計によると、令和3年度の離婚件数は約18万件となっており、決して少なくない数字です。離婚の原因は多岐にわたり、性格の不一致、不貞行為、DV（家庭内暴力）、モラハラ（モラルハラスメント）、経済的な問題など、夫婦によって抱える事情は異なります。
離婚は、当事者にとって精神的にも肉体的にも大きな負担となるだけでなく、お子様がいる場合はその影響も考慮しなければなりません。また、慰謝料、親権、養育費、財産分与など、解決すべき法的問題も多く、複雑な手続きが必要となる場合もあります。
このような状況において、探偵事務所は、離婚問題でお悩みの方々に対し、事実調査を通じて客観的な証拠を収集し、問題解決をサポートする重要な役割を担っています。

・探偵事務所の役割

探偵事務所は、以下のような調査を通じて、離婚問題の解決をサポートします。
不貞行為の調査: 配偶者の不倫・浮気の事実確認、証拠収集（写真、動画、報告書など）
DV・モラハラの調査: DV・モラハラの事実の証拠収集（音声データ、診断書、状況報告書など）
所在調査: 別居中の配偶者の所在確認、行方不明者の捜索
その他離婚原因となる事実の調査: 結婚詐欺、浪費癖、借金問題など

・配偶者に関する調査：真実の解明と安心の提供

配偶者の行動に対する疑念や、別居後の所在不明は、精神的に大きな苦痛をもたらします。当事務所では、お客様の不安を解消し、問題解決に向けた具体的な情報を提供するため、専門的な調査を行っております。

１. 不倫・浮気調査：真実を明らかにし、法的根拠を確立

配偶者の不倫・浮気は、離婚原因の中でも特に多く、慰謝料請求の根拠ともなり得る重要な問題です。当事務所では、お客様の状況に合わせて最適な調査プランを立案し、真実を明らかにするための調査を行います。

調査の種類
行動調査（尾行・張り込み）: 配偶者の行動を尾行・張り込みによって調査し、誰と、どこで、何をしているのかを詳細に記録します。不貞行為の現場を押さえるだけでなく、行動パターンや交友関係なども把握することができます。
証拠収集: 不貞行為を示す客観的な証拠（写真、動画、メール、SNSのやり取り、領収書、クレジットカードの利用明細、ホテルの予約記録、交通機関の利用履歴など）を収集します。これらの証拠は、裁判で有効な証拠として認められる可能性が高く、慰謝料請求や離婚協議において有利な状況を作り出すことができます。
素行調査: 不倫相手の身元（氏名、住所、職業、家族構成など）を特定し、配偶者との関係性や過去の異性関係などを調査します。
調査の流れ:
ご相談: お客様から状況を詳しくお伺いし、調査の目的やご要望を明確にします。
調査プランの作成・ご提案: 収集した情報をもとに、最適な調査プランを作成し、費用と合わせてご提案いたします。
ご契約: 調査内容と費用にご納得いただけましたら、ご契約となります。
調査実施: 経験豊富な調査員が、最新の調査機器と技術を駆使し、慎重かつ確実に調査を行います。
報告書作成: 調査結果を詳細にまとめた報告書を作成し、写真や動画などの証拠と共にお客様にご報告いたします。

調査のメリット
真実を明らかにし、疑念を解消することで、精神的な負担を軽減できます。
客観的な証拠を得ることで、慰謝料請求や離婚協議を有利に進めることができます。
今後の生活設計を立てるための重要な情報となります。

２。 所在調査・行方調査

大切な人の居場所を特定
別居中の配偶者の所在が不明な場合や、家出・失踪などで行方不明になっている場合、所在調査・行方調査が必要となります。当事務所では、様々な情報源と独自の調査方法を駆使し、対象者の所在特定に尽力いたします。

調査の種類
所在調査: 別居中の配偶者や、連絡が取れなくなった知人などの所在を特定します。
行方調査: 家出、失踪、蒸発などで行方不明になっている人の捜索を行います。

調査方法
情報収集: お客様から提供いただいた情報（氏名、生年月日、住所、連絡先、勤務先、交友関係など）をもとに、調査を開始します。
データベース調査: 各種データベース（住民基本台帳ネットワーク、電話帳、インターネット情報など）を活用し、所在の手がかりとなる情報を収集します。
聞き込み調査: 必要に応じて、関係者や近隣住民への聞き込み調査を行います。
張り込み・尾行調査: 特定の場所に出入りしている可能性が高い場合、張り込みや尾行調査を行い、所在を特定します。
インターネット調査: SNSやブログなどのインターネット上の情報を調査し、所在の手がかりを探します。

調査の目的:
離婚手続きに必要な書類の送付先を特定する。
子供を連れて別居された場合の、子供の安全を確認する。
失踪者の安否を確認する。

・離婚に伴う各種サポート

離婚に伴う包括的なサポート　法的問題から生活再建まで
離婚は、単なる夫婦関係の解消に留まらず、財産分与、親権、養育費、慰謝料など、多岐にわたる法的問題や、その後の生活設計に大きな影響を及ぼします。当事務所では、お客様がこれらの課題に適切に対処し、円滑な解決と離婚後の生活再建を実現できるよう、包括的なサポートを提供しております。

１. 慰謝料請求のためのサポート

精神的苦痛への賠償請求
相手の不法行為（不貞行為、DV、モラハラなど）によって精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料請求は、精神的な苦痛に対する賠償を求めるものであり、その金額は事案の内容や状況によって大きく異なります。当事務所では、以下のようなサポートを通じて、お客様の正当な権利の実現を支援いたします。
詳細な証拠収集: 慰謝料請求を有利に進めるためには、客観的かつ十分な証拠が不可欠です。当事務所では、不貞行為の証拠（写真、動画、メール、SNSのやり取り、探偵調査報告書など）、DV・モラハラの証拠（診断書、音声データ、日記、第三者の証言など）、その他の不法行為を示す証拠を、最新の調査技術と豊富な経験に基づいて収集いたします。
適切な慰謝料額の算定: 慰謝料の金額は、不法行為の内容・程度、婚姻期間、精神的苦痛の程度、相手の社会的地位・収入などを考慮して算定されます。当事務所では、過去の判例や事例を参考に、お客様の状況に合わせた適切な慰謝料額を算定し、根拠を明確にご説明いたします。
粘り強い交渉と法的支援: 相手方との交渉においては、証拠に基づいた粘り強い交渉を行い、お客様の正当な権利を主張します。交渉が難航する場合は、弁護士と連携し、法的手段（調停、裁判）による解決も視野に入れたサポートを提供いたします

２. 親権・養育費に関するサポート

お子様の最善の利益のために
お子様がいる場合、親権者をどちらにするか、養育費をいくらにするかなどを決める必要があります。これらの決定は、お子様の将来に大きな影響を与えるため、慎重な判断が求められます。当事務所では、お子様の福祉を最優先に考え、以下のようなサポートを提供いたします。
親権獲得のための調査と立証: 親権者を決める際には、お子様の年齢、心身の発達状況、生活環境、両親の監護能力などが考慮されます。当事務所では、お子様の状況を詳細に調査し、お客様が親権者として適格であることを示すための証拠収集や資料作成をサポートいたします。
適正な養育費の算定と交渉: 養育費の金額は、両親の収入や子供の人数、年齢などを考慮して算定されます。当事務所では、養育費算定表などを参考に、適正な養育費の金額を算定し、相手方との交渉をサポートいたします。
面会交流の円滑な実施: 別居している親と子供の面会交流は、子供の健全な成長にとって重要です。当事務所では、面会交流が円滑に行われるよう、日程調整や場所の選定など、具体的なサポートを提供いたします。

３. 財産分与に関するサポート

公平な財産分与の実現
婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、離婚時に公平に分与する必要があります。財産分与は、将来の生活基盤に大きく関わる重要な問題です。当事務所では、以下のようなサポートを通じて、お客様の財産分与が適正に行われるよう支援いたします。
徹底的な財産調査: 財産分与の対象となる財産は、預貯金、不動産、株式、保険、年金など多岐にわたります。当事務所では、徹底的な調査を行い、隠し財産も含めて全ての財産を把握し、お客様に明確にご報告いたします。
適正な財産分与のための資料作成と交渉: 財産分与の割合は、原則として夫婦で半分ずつとなりますが、個々の事情に応じて調整される場合があります。当事務所では、適正な財産分与を行うための資料を作成し、相手方との交渉をサポートいたします。
専門家との連携: 必要に応じて、弁護士、税理士、不動産鑑定士などの専門家と連携し、多角的な視点からお客様をサポートいたします。

４. 離婚協議・調停・裁判のサポート

最適な解決方法の選択と支援
離婚の方法には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。当事務所では、お客様の状況に合わせて最適な解決方法を選択し、以下のようなサポートを提供いたします。
協議離婚のサポート: 夫婦間の話し合いで離婚に合意する場合、合意内容をまとめた離婚協議書作成のサポートや、公正証書作成のアドバイスなどを行います。
調停離婚のサポート: 家庭裁判所の調停手続きを利用する場合、調停に必要な資料作成や、調停での主張・立証のサポートを行います。
裁判離婚のサポート: 調停で合意に至らない場合、裁判を起こして離婚を求めることになります。当事務所では、弁護士と連携し、裁判に必要な証拠の提供や、裁判での主張・立証のサポートを行います。

５. 離婚後の生活サポート

新しい生活へのスムーズな移行
離婚後の生活は、精神的にも環境的にも大きな変化を伴います。当事務所では、お客様が一日も早く新しい生活をスタートできるよう、以下のようなきめ細やかなサポートを提供いたします。
住居・仕事探しのアドバイス: 新しい住居の探し方や、仕事探しの方法について、具体的なアドバイスを提供いたします。
精神的なケアとカウンセリングのご紹介: 離婚による精神的な負担は大きいため、必要に応じてカウンセラーや精神科医などの専門家をご紹介いたします。
各種支援制度のご案内: 離婚後の生活を支援するための各種制度（公的支援、母子家庭向けの支援など）について、情報提供や申請手続きのサポートを行います。

・離婚後のトラブル対応

離婚後のトラブル対応　円滑な生活再建のためのサポート
離婚が成立した後も、養育費の不払いや面会交流の不履行、元配偶者からの嫌がらせなど、様々なトラブルが発生する可能性があります。これらのトラブルは、精神的な負担だけでなく、生活に大きな支障をきたすこともあります。当事務所では、離婚後もお客様が安心して生活できるよう、以下のようなサポートを提供しております。

主な離婚後のトラブルと対応

１．養育費の不払い

現状: 養育費の支払いは、子供の健やかな成長を支えるための重要な義務です。しかし、離婚後、養育費が支払われなくなるケースは少なくありません。
対応:履行勧告: 家庭裁判所から相手方に対して、養育費の支払いを勧告してもらう手続きです。
履行命令: 履行勧告に従わない場合、家庭裁判所が相手方に対して養育費の支払いを命じる手続きです。
強制執行: 履行命令にも従わない場合、相手方の財産を差し押さえるなどして、強制的に養育費を回収する手続きです。
弁護士との連携: 養育費の請求手続きは複雑な場合もあるため、弁護士と連携してサポートを行います。

２．面会交流の不履行

現状: 離婚時に取り決めた面会交流が、一方の親によって正当な理由なく行われない場合があります。
対応:履行勧告・命令: 養育費と同様に、家庭裁判所から履行勧告や命令を求めることができます。
間接強制: 裁判所の命令に従わない場合、間接強制金（例えば、面会交流を1回拒否するごとに〇万円を支払うという命令）を科すことで、面会交流の履行を促す方法です。
代替的交流方法の検討: 子供の意思や状況を考慮し、電話やオンラインでの交流など、代替的な交流方法を検討することも有効です。

３．元配偶者からの嫌がらせ

現状: 離婚後、元配偶者からストーカー行為、名誉毀損、プライバシー侵害などの嫌がらせを受ける場合があります。
対応:
警察への相談: ストーカー行為など、犯罪行為に該当する場合は、警察に相談し、適切な対応を求めます。
弁護士への相談: 法的な措置（接近禁止命令の申し立て、損害賠償請求など）を検討します。
証拠収集: 嫌がらせの状況を記録（写真、動画、メール、SNSのやり取りなど）し、証拠として保管します。

４．その他離婚後に発生する可能性のあるトラブル

財産分与のやり直し請求: 離婚後、新たに財産が発見された場合などに、財産分与のやり直しを請求される場合があります。
子供に関する問題: 子供の進学、病気、進路などで、元配偶者と意見が対立する場合があります。

・当事務所のサポート体制

当事務所では、上記のような離婚後のトラブルに対して、以下のサポートを提供しております。
状況の把握とアドバイス: お客様から詳しく状況をお伺いし、適切な対応策をアドバイスします。
証拠収集のサポート: トラブル解決に必要な証拠収集をサポートします。
関係機関との連携: 警察、弁護士、家庭裁判所など、関係機関との連携をサポートします。
精神的なサポート: トラブル対応は精神的な負担が大きいため、お客様の心情に配慮し、精神的なサポートも行います。
離婚後のトラブルを未然に防ぐためには、離婚協議時にしっかりと取り決めをしておくことが重要です。
公正証書の作成: 養育費、面会交流、財産分与など、重要な取り決めは公正証書にしておくことで、強制執行が可能になり、トラブルを未然に防ぐ効果があります。
弁護士のサポート: 離婚協議の段階から弁護士に依頼することで、法的に適切な取り決めを行うことができ、将来のトラブルを回避することができます。