・はじめに：相続問題でお悩みの方へ

複雑化する現代の相続事情

相続は、多くの方にとって人生における重要な出来事の一つです。本来であれば、故人の遺志を尊重し、家族間の絆を深める機会となるはずですが、実際には遺産分割を巡って親族間で感情的な対立が生じ、深刻なトラブルに発展するケースが後を絶ちません。
現代社会では、核家族化、高齢化、未婚率の上昇、国際結婚の増加など、家族の形態が多様化しており、相続に関わる状況は以前にも増して複雑になっています。例えば、以下のような状況が相続トラブルの原因となることがあります。
遺言書の不存在または不備: 遺言書がない場合、法定相続分に従って遺産分割が行われますが、相続人間で意見が対立することがあります。また、遺言書があっても、形式の不備や内容の不明確さから無効となる場合があります。
相続人の複雑な関係: 再婚家庭、養子縁組、認知した子供など、相続関係が複雑な場合、誰が相続人となるのか、相続分はどうなるのかが明確でなく、トラブルに発展しやすいです。
遺産の評価の難しさ: 不動産、株式、美術品など、評価が難しい遺産が含まれている場合、相続人間で評価額について意見が対立することがあります。
生前贈与や名義預金の問題: 生前に行われた贈与や、名義が他人になっている預金（名義預金）は、遺産分割の対象となるかどうかで争いになることがあります。
相続人間のコミュニケーション不足: 生前から相続について十分に話し合っておらず、相続開始後に意見が対立し、感情的なしこりを残してしまうケースもあります。

・相続に関する基本調査：相続人、遺産、遺言書の確定

１．相続人調査

法定相続人の確定と潜在的な相続人の発見
相続人を確定させることは、遺産分割協議を行う上で最も重要な作業の一つです。法定相続人は民法で定められており、被相続人（亡くなった方）の配偶者、子、直系尊属（父母、祖父母など）、兄弟姉妹などが該当します。
戸籍調査による法定相続人の確定: 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを取得し、法定相続人を確定します。これにより、誰が遺産分割協議に参加する権利を持つのかが明確になります。
遺言書に記載された相続人の確認: 遺言書が存在する場合は、遺言書に記載された相続人（法定相続人以外も含む）を確認します。遺言書の内容は、法定相続分よりも優先される場合があります。
隠し子・異母兄弟などの調査: 戸籍上明らかにならない隠し子や異母兄弟などが存在する可能性も考慮し、必要に応じて追加の調査を行います。これにより、後々の相続トラブルを未然に防ぐことができます。
失踪宣告を受けた相続人の調査: 長期間行方不明で失踪宣告を受けている相続人がいる場合、その状況を確認し、相続手続きに与える影響を調査します。

２. 遺産調査

遺産の全容把握と適正な評価
遺産調査は、遺産分割協議の基礎となる情報を提供し、相続税申告にも必要不可欠な作業です。遺産の全容を正確に把握することで、相続人間での公平な分割が可能となります。
不動産、預貯金、株式などの財産調査: 不動産登記簿謄本、預貯金通帳、株式の取引明細などを調査し、遺産の具体的な内容と評価額を把握します。
動産（貴金属、美術品など）の調査: 貴金属、美術品、骨董品など、動産の評価は専門家の鑑定が必要となる場合があります。必要に応じて、鑑定士と連携して評価を行います。
負債（借金、ローンなど）の調査: 遺産にはプラスの財産だけでなく、借金やローンなどの負債も含まれます。信用情報機関への照会や契約書などの調査を行い、負債の全容を把握します。
生前贈与・名義預金の調査: 生前に行われた贈与や、名義が他人になっている預金（名義預金）は、遺産分割の対象となる場合があります。贈与契約書や預金通帳などを調査し、実質的な所有者を明らかにします。

３．遺言書調査：遺言の有無と有効性の確認

遺言書は、被相続人の最後の意思を示す重要なものです。遺言書が存在する場合、遺産分割は遺言書の内容に従って行われるのが原則です。
公正証書遺言、自筆証書遺言の探索: 公正証書遺言は公証役場で保管されています。自筆証書遺言は自宅などで保管されていることが多いため、探索を行います。法務局における自筆証書遺言保管制度を利用している場合もあります。
遺言書の有効性調査: 遺言書の形式や内容に不備がないか、遺言能力に問題がなかったかなどを調査し、遺言書の有効性を確認します。
遺言書の偽造・変造の疑い調査: 遺言書の筆跡鑑定や作成状況の調査を行い、偽造や変造の疑いがないかを確認します。

・遺産分割から相続放棄まで：円満な解決とお客様の権利擁護

１．遺産分割協議のサポート　相続人間での合意形成を支援

遺留分侵害額請求のサポート
法定相続人の最低限の権利を保護
遺留分とは、法定相続人に保障された最低限の遺産取得分のことです。遺言書の内容によって遺留分が侵害されている場合、遺留分権利者は侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。
遺留分権利者の特定: 誰が遺留分権利者となるのかを明確に特定します。
遺留分侵害額の算定: 遺産の評価額や遺言書の内容などを考慮し、遺留分侵害額を正確に算定します。
相手方との交渉・調停サポート: 遺留分侵害額請求に関する相手方との交渉や、家庭裁判所における調停手続きをサポートいたします。

２．寄与分・特別受益の主張サポート　公平な遺産分割を目指して

寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人が、遺産分割においてより多くの財産を取得できる制度です。特別受益とは、被相続人から生前贈与など特別の利益を受けていた相続人がいる場合に、その利益を遺産に持ち戻して計算し、遺産分割の公平を図る制度です。
寄与分の立証に必要な証拠収集: 寄与分を主張するためには、具体的な貢献内容を示す証拠が必要です。当事務所は、証拠収集をサポートいたします。
特別受益の立証に必要な証拠収集: 特別受益を主張するためにも、贈与契約書や預金通帳など、証拠となる資料の収集をサポートいたします。
裁判所への提出資料作成サポート: 寄与分・特別受益の主張を裁判所で行う場合、必要な資料作成をサポートいたします。

３. 相続放棄・限定承認の手続きサポート　負債超過の場合の適切な選択

相続財産には、プラスの財産だけでなく、借金などの負債も含まれます。相続放棄は、相続人が一切の財産（プラスもマイナスも）を相続しないという意思表示です。限定承認は、相続によって得た財産の範囲内で負債を弁済するという方法です。
相続放棄の手続きアドバイス: 相続放棄の手続きは、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。当事務所は、手続きの流れや注意点などをアドバイスいたします。
限定承認の手続きアドバイス: 限定承認の手続きは、相続人全員で行う必要があります。当事務所は、手続きの流れや必要書類などをアドバイスいたします。
弁護士と連携した法務サポート: 相続放棄・限定承認の手続きは法律的な判断が必要となる場合もあるため、弁護士と連携してサポートを行います。

・特殊な状況下での相続サポート

複雑なケースにも対応
多様な家族形態に対応する専門知識と経験
現代社会では、家族の形態は多様化しており、それに伴い相続も複雑な様相を呈するケースが増えています。従来の家族構成（夫婦と子供）を前提とした相続法では対応が難しい状況も少なくありません。当事務所では、以下のような特殊な状況下での相続も、専門的な知識と豊富な経験に基づき、丁寧にサポートいたします。

1. 再婚家庭における相続

複雑な相続関係の明確化
再婚家庭では、前婚の配偶者との間の子と、再婚後の配偶者との間の子、さらに養子などが存在する場合があり、相続関係が複雑になります
相続人の確定: 前婚の配偶者との間の子も、法定相続人となります。再婚後の配偶者は常に相続人となり、再婚後の配偶者との間の子も相続人となります。養子がいる場合は、養子も法定相続人となります。
相続分の算定: 相続分は、民法で定められた法定相続分に基づいて算定されますが、具体的な配分は複雑な計算が必要となる場合があります。当事務所では、正確な相続分を算定し、分かりやすくご説明いたします。
遺産分割協議のサポート: 相続関係が複雑な場合、相続人間での意見調整が難航することが予想されます。当事務所では、中立的な立場から遺産分割協議をサポートし、円満な解決を目指します。

2. 養子縁組をしている場合の相続

実子と養子の相続分の違い
養子縁組をしている場合、養子は実子と同様に法定相続人となります。しかし、特別養子縁組と普通養子縁組では、相続関係に若干の違いがあります。
特別養子縁組: 特別養子縁組の場合、養子は実親との親子関係が解消され、養親との間に実子と同じ親子関係が生じます。そのため、養親の遺産を相続する権利を有し、実親の遺産を相続する権利を失います。
普通養子縁組: 普通養子縁組の場合、養子は養親との間に親子関係が生じますが、実親との親子関係も継続します。そのため、養親と実親の両方の遺産を相続する権利を有します。
相続分の算定: 養子がいる場合の相続分は、実子と同様に扱われます。ただし、上記の違いにより、具体的な配分はケースによって異なります。当事務所では、個々のケースに合わせて適切な相続分を算定し、ご説明いたします。

3. 国際相続における税務問題

海外財産や海外在住者の税務申告
相続人の中に海外在住者がいる場合や、海外に財産がある場合、相続手続きはさらに複雑になります。特に、相続税の申告においては、国際的な税制の違いを考慮する必要があります。
居住地主義と国籍主義: 相続税の課税方法は、居住地主義（相続人の居住地に基づいて課税）と国籍主義（被相続人の国籍に基づいて課税）があります。どの国の法律が適用されるのかを判断する必要があります。
二重課税の防止: 海外と日本で二重に課税されることを防ぐための租税条約について確認する必要があります。
海外財産の評価: 海外にある不動産や株式などの評価は、日本の評価方法とは異なる場合があります。現地の専門家と連携し、適切な評価を行います。
税務申告手続き: 海外在住の相続人がいる場合の税務申告手続きは、複雑な手続きが必要となる場合があります。税理士と連携し、適切な申告をサポートいたします。

4. 内縁関係（事実婚）における相続

法的保護の範囲
内縁関係（事実婚）の場合、法律上の婚姻関係がないため、配偶者としての相続権は認められません。しかし、特別な事情がある場合には、相続財産の一部を受け取れる可能性もあります。
特別縁故者への分与: 内縁の配偶者は、特別縁故者として、家庭裁判所に申し立てることによって、相続財産の一部を分与してもらえる可能性があります。
貢献度に応じた財産分与: 内縁関係において、財産の維持・増加に貢献していた場合、その貢献度に応じて財産分与を求めることができる場合があります。

・相続後のアフターフォロー：手続き完了後も安心をサポート – 新しい生活のスタートを全面的に支援

相続手続き完了後に発生する可能性のある課題

１．各種名義変更手続きの煩雑さ

不動産、預貯金、株式、自動車など、遺産の種類に応じて様々な名義変更手続きが必要となります。これらの手続きは、必要書類の収集や申請手続きなど、煩雑な作業が多く、時間と労力を要します。

２．税務申告後の税務調査への不安

相続税申告後、税務署から税務調査を受ける可能性があります。税務調査に対してどのように対応すればよいのか、不安を感じる方も少なくありません。

３．遺産分割協議で決まった内容の実行の難しさ

遺産分割協議で合意した内容を実行するためには、不動産の売却、預貯金の払い出し、株式の譲渡など、具体的な手続きが必要となります。これらの手続きをスムーズに進めるためには、専門的な知識や経験が必要となる場合があります。

４．相続人間での関係性の変化

相続をきっかけに、親族間の関係が悪化してしまうケースもあります。良好な関係を維持していくためには、適切なコミュニケーションや配慮が必要です。

５. 生活環境の変化への対応

相続を機に、住居を移転したり、生活スタイルを変えたりする必要が生じる場合があります。新しい生活環境にスムーズに適応していくためのサポートが必要となることもあります。

当事務所では、上記のような相続手続き完了後に発生する可能性のある課題に対し、以下の包括的なアフターフォローサービスを提供しております。

１．各種名義変更手続きサポート

不動産の名義変更（相続登記）手続きを、提携司法書士と連携してサポートします。必要書類の収集、申請書の作成、法務局への申請代行など、煩雑な手続きをスムーズに進めます。
預貯金、株式、自動車などの名義変更手続きを、各金融機関や関係機関との連絡・手続き代行を通してサポートします。
各種契約の名義変更手続き（生命保険、公共料金、各種会員権など）をサポートします。

２．税務申告後の税務調査対応アドバイス

税務調査の連絡があった場合、税理士と連携して適切な対応方法をアドバイスします。
税務調査に必要な資料の準備や、税務署との交渉などをサポートします。
税務調査の結果、修正申告が必要となった場合、税理士と連携して手続きをサポートします。

３．遺産整理業務のサポート

遺産分割協議で決まった内容を実行するための具体的な手続き（不動産の売却、預貯金の払い出し、株式の譲渡など）をサポートします。
遺産分割協議書の内容に基づき、遺産整理業務全般を代行することも可能です。

４．相続人間での関係性維持のアドバイス

相続を機に悪化した親族関係の修復に向けたアドバイスを提供します。
必要に応じて、中立的な立場から相続人間のコミュニケーションをサポートします。

５．生活環境の変化への対応サポート

住居の移転に関する情報提供や、引越し業者の紹介などを行います。
新しい生活環境に適応するためのアドバイスや、各種情報提供を行います。
必要に応じて、生活支援サービスや相談窓口などの情報を提供します。