・探偵業の届出の有無

届出の必要性
探偵業の届出は、違法な業者や悪質な業者を排除し、健全な探偵業の発展を促進するために設けられています。届出をしていない業者は違法業者であり、依頼するべきではありません。
届出の確認方法
届出の有無を確認する方法はいくつかあります。
１．探偵業届出証明書の確認: 探偵事務所には、公安委員会から交付された「探偵業届出証明書」を事務所の見やすい場所に掲示する義務があります。事務所を訪問した際には、この証明書が掲示されているかを確認しましょう。もし掲示されていない場合は、届出をしていない違法業者の可能性があります。
２．各都道府県警察のウェブサイトで確認: 各都道府県警察のウェブサイトでは、届出をしている探偵業者の一覧を公開している場合があります。お住まいの地域を管轄する警察のウェブサイトで確認してみるのも良いでしょう。
３．直接問い合わせ: 不安な場合は、直接探偵事務所に問い合わせて、届出をしているかを確認することもできます

・事務所の所在地の明示

所在地の明示が重要な理由
：実在性の確認: 所在地が不明瞭な場合、実際に事務所が存在しない、いわゆる「もぐり」の業者である可能性があります。所在地が明示されていることで、事務所が実在し、実際に運営されていることを確認できます。
：不測の事態への対応: 万が一、調査中にトラブルが発生した場合や、契約内容に関して問題が生じた場合、事務所の所在地が分かっていれば直接訪問して状況を説明したり、交渉したりすることができます。所在地が不明な場合、連絡が取れなくなったり、責任の所在が曖昧になったりする可能性があります。
：信頼性の判断: しっかりとした事務所であれば、所在地を隠す理由はありません。所在地を明確に表示することは、依頼者に対する誠意の表れとも言えます。逆に、所在地を曖昧にしている場合は、何か後ろめたいことがあるのではないかと疑うべきです。

確認すべき点
：具体的な住所の記載: ホームページや広告などに、都道府県名だけでなく、市区町村名、番地、建物名、部屋番号まで具体的に記載されているかを確認します。「東京都内」「○○駅周辺」といった曖昧な表記しかない場合は注意が必要です。
：地図の掲載: 地図が掲載されているかどうかも確認します。地図があれば、実際に事務所がどこにあるのかを視覚的に確認できます。
：登記簿謄本の確認: より確実に確認したい場合は、法務局で登記簿謄本を取得することで、事務所の所在地を確認することができます。ただし、一般的にはホームページや広告に記載されている情報で十分でしょう。
：バーチャルオフィスに注意: 近年、バーチャルオフィスを所在地として使用している業者も増えています。バーチャルオフィス自体が悪いわけではありませんが、実際にそこで業務を行っているかどうかを確認する必要があります。必要に応じて、電話番号やメールアドレスだけでなく、実際に事務所を訪問してみることをお勧めします。

・契約書の作成:
契約書作成の重要性
１．合意内容の明確化: 契約書には、調査内容、期間、料金、支払い方法、責任範囲など、契約に関する重要な事項が記載されます。これにより、口約束ではなく書面で合意内容が明確になるため、後々の「言った言わない」のトラブルを防ぐことができます。
２．法的保護: 万が一、契約内容に関してトラブルが発生した場合、契約書は法的根拠となります。契約書があれば、法的な手段を用いて自身の権利を主張することができます。
３．探偵業法の遵守: 探偵業法では、契約締結時に契約書を作成し、依頼者に交付することが義務付けられています。契約書を作成しない業者は法律違反となります。

契約書で確認すべき点
１．調査内容: 調査の目的、対象者、調査方法などが具体的に記載されているかを確認します。曖昧な表現ではなく、誰が、何を、どのように調査するのかが明確になっていることが重要です。
２．調査期間: 調査の開始日と終了日が明記されているかを確認します。期間が定められていない場合、調査がいつまで続くのか分からず、不安を感じる可能性があります。
３．料金: 調査料金の総額、内訳（基本料金、調査員の人件費、交通費、機材費など）、支払い方法（前払い、後払い、分割払いなど）、追加料金が発生する場合の条件などが明確に記載されているかを確認します。
４．成功報酬: 成功報酬制の場合、どのような状態を「成功」と定義するのか、報酬額はいくらなのかが明確に記載されているかを確認します。
５．キャンセル料: 契約を途中でキャンセルする場合のキャンセル料について記載されているかを確認します。
６．個人情報保護: 取得した個人情報の取り扱いに関する条項が記載されているかを確認します。個人情報保護法に基づいた適切な取り扱いが求められます。
７．損害賠償: 万が一、探偵側の過失で依頼者に損害が発生した場合の賠償責任について記載されているかを確認します。
８．その他特記事項: その他、個別の事情に合わせて必要な事項が記載されているかを確認します。

・誇大広告の有無
誇大広告の種類
：優良誤認表示: 商品やサービスの品質、性能、効果などが、実際よりも著しく優良であると誤認させる表示。例：「絶対に成功する」「業界ナンバーワンの調査力」「他社を圧倒する証拠能力」など。
：有利誤認表示: 商品やサービスの価格、取引条件などが、実際よりも著しく有利であると誤認させる表示。例：「業界最安値」「今だけ特別価格」「期間限定大幅割引」など。

誇大広告を見分けるポイント
１．断定的な表現: 「絶対に」「必ず」「完璧に」などの断定的な表現は、誇大広告の可能性が高いです。調査には不確定要素が伴うため、このような表現は不適切です。
２．根拠のない強調: 「業界No.1」「最高水準」などの表現を使用しているにもかかわらず、その根拠が明確に示されていない場合は、誇大広告の可能性があります。
３．過剰な煽り文句: 「驚きの結果」「衝撃の事実」など、消費者の不安や好奇心を過剰に煽るような文句は、注意が必要です。
４．他社との比較を過度に強調: 他社を貶めるような表現や、根拠のない比較で自社を優位に見せようとする広告は、誇大広告の可能性があります。

・無料相談の有無

無料相談の意義
１.不安の解消: 調査内容、料金、方法など、依頼前に抱えている不安や疑問を解消することができます。
2.事務所の雰囲気の確認: 実際に事務所の担当者と話すことで、事務所の雰囲気や担当者の人柄などを知ることができます。
3.相性の確認: 担当者との相性は、その後の調査の進行に大きく影響します。無料相談を通じて、相性を確認することができます。
4.情報収集: 複数の事務所で無料相談を受けることで、情報収集を行い、比較検討することができます。
5.契約義務がない: 無料相談を受けたからといって、必ず契約しなければならないわけではありません。気軽に相談することができます。

無料相談の内容
:無料相談では、主に以下のような内容について相談することができます。
:調査内容: どのような調査を依頼したいのか、具体的な内容を説明します。
:調査方法: どのような調査方法が適切なのか、担当者から説明を受けます。
:料金: 調査にかかる費用について、見積もりを依頼します。
:契約: 契約に関する疑問点や不安点を質問します。
:その他: その他、調査に関する疑問や不安などを相談します。

無料相談を受ける際の注意点
1.事前に質問事項をまとめておく: 相談時間を有効に活用するために、事前に質問事項をまとめておくと良いでしょう。
2.複数の事務所に相談する: 複数の事務所に相談することで、比較検討することができます。
3.相談内容を記録する: 相談内容をメモしておくと、後で比較検討する際に役立ちます。
4.強引な勧誘に注意する: 無料相談を利用して強引に契約を迫る業者もいるので注意が必要です。
5.個人情報の提供範囲: 無料相談の段階でどこまで個人情報を提供するかは慎重に判断しましょう

・相談時の対応
相談時の対応で確認すべきポイント
１．親身な姿勢: 依頼者の話をしっかりと聞き、親身になって相談に乗ってくれるかを確認します。事務的な対応ではなく、共感性を持って対応してくれるかどうかが重要です。
２．丁寧な説明: 調査方法、料金体系、契約内容などについて、専門用語を使わずに分かりやすく説明してくれるかを確認します。質問に対して丁寧に答えてくれるかどうかも重要です。
３．情報開示の適切さ: 過去の事例や実績について、個人情報保護に配慮しながら適切に情報開示してくれるかを確認します。詳細な個人情報を開示することは避けるべきですが、調査能力を判断する材料となる情報を提供してくれることが望ましいです。
４．強引な勧誘がないか: 契約を急がせたり、強引に勧誘したりしないかを確認します。依頼者の意思を尊重し、じっくり検討する時間を与えてくれるかどうかが重要です。
５．質問への回答: 依頼者の質問に対して、曖昧な返答ではなく、明確に答えてくれるかを確認します。質問をはぐらかしたり、答えを避けたりする場合は注意が必要です。
６．秘密保持の徹底: 相談内容や個人情報について、厳重に秘密保持することを約束してくれるかを確認します。
７．相談場所: 事務所での相談を基本とし、事務所の場所が明確であるか、清潔感があるかなども確認しましょう。喫茶店やファミレスなどでの相談を持ちかける場合は注意が必要です。

・個人情報保護への取り組み

個人情報保護の重要性
１．依頼者のプライバシー保護: 探偵事務所は、依頼者や調査対象者の氏名、住所、連絡先、家族構成、行動履歴など、非常にデリケートな個人情報を扱います。これらの情報が適切に管理されなければ、依頼者のプライバシーが侵害される可能性があります。
２．信頼関係の構築: 依頼者は、自身の個人情報を探偵事務所に預けることになります。個人情報が適切に保護されているという信頼感がなければ、安心して調査を依頼することはできません。
３．法的責任の遵守: 個人情報保護法をはじめとする関連法規を遵守することは、探偵事務所の法的義務です。違反した場合は、罰則の対象となる場合があります。

具体的な取り組みの例
：取得した個人情報は、目的以外には利用しない。
：個人情報は、厳重に保管し、アクセスできる者を限定する。
：業務終了後は、個人情報を適切に廃棄する。

・複数の事務所を比較

複数の事務所を比較する重要性
１．料金の比較: 同じ調査内容でも、事務所によって料金が大きく異なる場合があります。複数の事務所の料金を比較することで、相場を把握し、適正な価格で依頼できる事務所を見つけることができます。
２．調査能力の比較: 各事務所には得意分野や調査方法の違いがあります。複数の事務所の調査方法や過去の実績を比較することで、自分の依頼内容に最適な調査能力を持つ事務所を選ぶことができます。
３．対応の比較: 相談時の対応や説明の丁寧さ、親身になって相談に乗ってくれるかなど、事務所の対応を比較することで、信頼できる事務所かどうかを判断することができます。
４．契約内容の比較: 契約書の内容やキャンセルポリシー、個人情報保護への取り組みなどを比較することで、安心して契約できる事務所かどうかを判断することができます。

・設立からの年数

設立からの年数を確認する意義
１．経験と実績の目安: 長く運営している事務所は、それだけ多くの案件を経験している可能性が高く、様々な状況に対応できるノウハウを持っていると考えられます。
２．経営の安定性: 長く運営を続けているということは、経営が安定している可能性が高いと言えます。急に廃業してしまうリスクが低いと考えられます。
３、信頼性の判断材料: 長く運営していることは、一定の信頼を得ている証とも言えます。ただし、新しい事務所でも優れたところはあるため、あくまで判断材料の一つとしましょう。

設立からの年数を確認する方法
：ホームページの会社概要: 多くの探偵事務所のホームページには、会社概要のページがあり、そこに設立年月日が記載されています。
：登記簿謄本の確認: より確実に確認したい場合は、法務局で登記簿謄本を取得することで、会社の設立年月日を確認することができます。
：直接問い合わせ: 事務所に直接問い合わせて、設立年月日を確認することもできます。

・調査後のアフターフォロー

アフターフォローの重要性
１．精神的なサポート: 調査結果が依頼者の期待と異なる場合や、精神的にショックを受けるような内容だった場合、精神的なサポートが必要となることがあります。
２．法的アドバイス: 調査結果をどのように活用すれば良いのか、法的手段を検討する場合のアドバイスが必要となることがあります。
３．証拠の活用方法: 報告書や証拠写真をどのように活用すれば良いのか、具体的なアドバイスが必要となることがあります。
４．関係機関への紹介: 必要に応じて、弁護士、カウンセラー、行政機関など、関係機関への紹介が必要となることがあります。

アフターフォローの具体的な内容
１．報告書の解説: 報告書の内容を分かりやすく解説し、依頼者の理解を深めます。
２．証拠の活用方法のアドバイス: 証拠写真や動画などをどのように活用すれば良いのか、具体的なアドバイスを提供します。
３.法的アドバイス: 弁護士と連携し、法的手段に関するアドバイスを提供します。弁護士の紹介も行う場合があります。
4.カウンセリング: 必要に応じて、カウンセラーを紹介し、精神的なサポートを提供します。
5.関係機関への紹介: 必要に応じて、行政機関やその他の関係機関を紹介します。
6.情報管理: 調査終了後も、個人情報や調査に関する情報を適切に管理し、漏洩を防ぎます。
7.報告書等の保管・廃棄: 報告書や証拠品を一定期間保管し、その後適切に廃棄するなどの対応を行います。