１．相談は無料ですか？匿名でも相談できますか？
無料相談について
：電話相談、メール相談、面談相談: 多くの事務所で、これらの相談方法において無料相談を提供しています。
：相談時間や回数: 無料相談には時間制限や回数制限がある場合もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
：見積もり: 調査内容に基づいた見積もりも、通常は無料で作成してもらえます。

匿名相談について
：電話相談、メール相談: 匿名やニックネームで相談することが可能です。
：情報開示の範囲: 匿名で相談する場合、どこまでの情報を開示する必要があるかは、相談内容や事務所によって異なります。
：契約時: 調査を正式に依頼する契約時には、身分証明書などで本人確認を行う必要があるため、実名や住所などの情報開示が必要となります。これは、探偵業法で定められているため、どの事務所でも同様です。

２．探偵事務所に相談する前に準備しておくことは？
：相談内容と目的を明確にする: 何を調査してほしいのか、その目的は何かを具体的に整理します。
：情報を整理・収集する:対象者の基本情報（氏名、年齢、住所、職業など）、対象者の行動パターン（曜日ごとの行動、時間、よく行く場所など）、証拠となりそうなもの（写真、動画、メール、メモなど）、関係者の情報（氏名、対象者との関係性など）
：資料を準備する:　写真・動画（データ形式や保存場所を整理）、メール・SNSのやり取り（スクリーンショットやコピー）、相談内容や経緯をまとめたメモ
：料金体系を確認する：料金体系が明確かを確認する。

３．どのような場合に探偵に依頼すべきですか？
：浮気・不倫調査: 配偶者や恋人の行動に不審な点があり、浮気や不倫の疑いがある場合、証拠収集のために依頼します。裁判や離婚調停で有利な証拠を得たい場合にも有効です。
：人探し・所在調査: 行方不明になった家族や知人、昔の恩人などを探したい場合に依頼します。家出人や失踪者の捜索も含まれます。
：身元調査・信用調査: 結婚相手や取引先の素性や信用状況を知りたい場合に依頼します。結婚詐欺や企業間のトラブルを未然に防ぐ目的で行われることが多いです。
：ストーカー調査: ストーカー被害に遭っている場合、加害者を特定し、証拠を収集するために依頼します。警察への相談と並行して、法的措置に必要な証拠を集めることができます。
：嫌がらせ調査: 近隣住民からの嫌がらせや、インターネット上での誹謗中傷など、原因不明の嫌がらせを受けている場合に、加害者を特定するために依頼します。
：その他: 盗聴器・盗撮器の発見、ペットの捜索、企業における不正調査（情報漏洩、横領など）など、上記以外にも様々な調査を依頼することができます。

探偵に依頼できないこと
：違法な調査: 盗聴、不法侵入、差別につながる調査など、法律に違反する調査は行うことができません。
：過度なプライバシーの侵害: 個人のプライバシーを著しく侵害するような調査は行うことができません。
：犯罪目的の調査: 犯罪を目的とした調査は行うことができません。

３．調査期間はどのくらいかかりますか？
：浮気調査: 1週間〜１ヶ月程度が目安です。対象者の行動パターンや情報量によって変動します。頻繁に浮気をしている場合や、情報が揃っている場合は短期間で済むこともあります。逆に、警戒心が強く証拠を掴みにくい場合や、情報が少ない場合は長期間になることがあります。
：素行調査: 1週間〜1ヶ月程度が目安です。対象者の日常生活や行動を調査するため、ある程度の期間が必要です。特定の日に絞った調査であれば、1週間程度で済む場合もあります。
：人探し: 7日〜数ヶ月、場合によってはそれ以上かかることもあります。情報が少ない場合や、長期間行方不明になっている場合は、捜索に時間がかかります。逆に、手がかりが多く見つかりやすい状況であれば、比較的短期間で発見できることもあります。
：身元調査・信用調査: 数日〜数週間程度が目安です。調査対象の情報公開状況や、調査範囲によって変動します。
：その他: ストーカー調査、嫌がらせ調査、盗聴器発見調査などは、状況によって大きく期間が異なります

調査期間を短縮するためのポイント
調査期間をできるだけ短くするためには、以下の点を意識しましょう。
：事前にできる限りの情報を集めておく: 対象者の情報や行動パターンなどをできるだけ詳しく把握しておきましょう。
：調査の目的と優先順位を明確にする: 何を最優先に調査してほしいのかを明確に伝えることで、効率的な調査が可能になります。
：実績豊富な探偵事務所に依頼する: 経験豊富な探偵事務所は、効率的な調査方法を知っており、短期間で結果を出せる可能性が高いです。

４．調査費用はどのように決まりますか？（料金体系、追加料金について）
一般的な料金体系
探偵事務所の料金体系は、大きく分けて以下の種類があります。
：時間制: 調査員1名あたりの時間単価（例：1時間1万円）×稼働時間で料金が決まる方式です。複数の調査員が動く場合は、その人数分の料金がかかります。浮気調査など、対象者の行動が予測しにくい調査でよく用いられます。
：パック料金制: あらかじめ調査時間や内容が決められたパック料金で、一定の範囲の調査を行う方式です。料金が明確で分かりやすい反面、パックに含まれない調査が必要になった場合は追加料金が発生する場合があります。
：成功報酬制: 調査目的が達成された場合にのみ報酬が発生する方式です。例えば、浮気の証拠を掴んだ場合や、行方不明者を発見した場合などに報酬が支払われます。成功した場合の報酬額は高めに設定されていることが多いです。
：定額制: 調査内容や期間に関わらず、一定の料金で調査を行う方式です。調査内容が明確で、期間が長期にわたる場合に適しています。

料金に含まれるものと含まれないもの
基本料金には、通常、以下の費用が含まれています。
：調査員の調査費用: 調査員の人件費です。
：報告書作成費用: 調査結果をまとめた報告書の作成費用です。

一方で、基本料金に含まれない費用として、以下のようなものがあります。これらは追加料金として請求される場合があります。
：交通費: 調査員の移動にかかる交通費（電車、バス、タクシー、レンタカー代など）です。遠方への調査の場合は、宿泊費も追加される場合があります。
：機材費: 特殊な機材（カメラ、ビデオカメラ、GPS発信機など）を使用する場合、そのレンタル費用や購入費用が追加される場合があります。
：資料収集費: 公的機関などで資料を収集する場合、その手数料が追加される場合があります。
：人件費の追加: 調査が予定していた時間や期間を超過した場合、追加の人件費が請求される場合があります。
：その他経費: 調査に必要なその他の経費（通信費、印刷費など）が追加される場合があります。

５．探偵の調査で得られた証拠は裁判で有効ですか？
：客観性: 証拠は客観的な事実に基づいていなければなりません。探偵の主観や推測に基づく情報は、証拠として認められにくいです。
：信憑性: 証拠の内容が明確で、信用できるものでなければなりません。例えば、写真や動画であれば、撮影日時、場所、状況などが明確に記録されている必要があります。
：関連性: 証拠は、裁判で争われている事実と関連していなければなりません。例えば、浮気調査であれば、配偶者と不貞相手が肉体関係を持ったことを示す証拠でなければ、慰謝料請求の証拠としては不十分です。
：適法性: 証拠は、適法な手段で入手されたものでなければなりません。例えば、不法侵入や盗聴など、違法な手段で入手した証拠は、裁判で証拠として認められない可能性が高いです。

具体的には、以下のような証拠は裁判で有効となる可能性が高いです。
：写真・動画: 対象者が特定の場所に出入りする様子、異性と親密にしている様子などを撮影した写真や動画。ただし、顔がはっきりと写っているか、撮影日時や場所が明確であるかなどが重要です。
：調査報告書: 探偵が作成した調査報告書は、客観的な事実に基づいて記述されていれば、証拠として有効です。ただし、報告書の内容が曖昧であったり、推測に基づいた記述が多い場合は、証拠としての価値が低くなります。
：領収書・レシート: ホテルやレストランなどの領収書やレシートは、行動を裏付ける証拠となる場合があります。
：メール・SNSのやり取り: メールやSNSのやり取りは、関係性を証明する証拠となる場合があります。スクリーンショットなどで保存しておきましょう。

６．調査期間中に依頼内容を変更することはできますか？
依頼内容の変更が可能な場合
一般的に、以下のような変更は比較的容易に対応可能です。
：調査対象者の追加: 例えば、浮気調査で配偶者だけでなく、浮気相手の身元も調査してほしいといった場合。
：調査場所の追加: 例えば、当初は自宅周辺のみの調査を依頼していたが、勤務先やよく行く場所も調査してほしいといった場合。
：調査期間の延長: 例えば、当初予定していた期間内に十分な証拠が得られなかったため、調査期間を延長したいといった場合。
：調査方法の一部の変更: 例えば、尾行調査だけでなく、張り込み調査も追加してほしいといった場合。

依頼内容の変更が難しい場合
：調査目的の大幅な変更: 例えば、浮気調査から行方調査に変更するなど、調査目的自体を大きく変更する場合。この場合は、事実上、別の調査を依頼することになるため、新たに契約を結び直す必要が出てくる可能性が高いです。
：調査対象者の変更: 例えば、当初は配偶者の調査を依頼していたが、途中で別の人物の調査に変更する場合。この場合も、調査の性質が大きく変わるため、契約の見直しが必要になる可能性があります。

７．調査後も相談に乗ってもらえますか？
調査後のアフターフォローの内容
探偵事務所によって提供するアフターフォローの内容は異なりますが、一般的には以下のようなサポートを受けることができます。
：調査報告書の説明: 調査報告書は専門用語や法律用語などが含まれている場合があり、一般の方には理解しにくい部分もあります。報告書の内容を丁寧に説明してもらうことで、調査結果を正しく理解することができます。
：今後の対応に関するアドバイス: 調査結果を踏まえ、今後どのように対応していくべきかについてアドバイスをもらうことができます。例えば、法的措置を検討する場合、どのような手続きが必要か、どのような証拠が有効かなどを教えてもらうことができます。
：弁護士などの専門家の紹介: 必要に応じて、弁護士、司法書士、カウンセラーなどの専門家を紹介してもらうことができます。特に、法的措置を検討する場合は、弁護士との連携が重要となります。
：精神的なケア: 調査結果によって精神的なショックを受けている場合、カウンセリングなどの精神的なケアを受けられる場合があります。
：再調査の相談: 調査結果に納得がいかない場合や、追加調査が必要になった場合、再調査について相談することができます。

８．探偵事務所の選び方、見極め方は？
：探偵業の届出を確認する
探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。届出済みの業者には「探偵業届出証明書」が交付されます。事務所のウェブサイトや広告などに届出番号が記載されているか、あるいは事務所に掲示されているかを確認しましょう。これが、最低限の信頼性を担保する要素となります。
： 事務所の所在地、連絡先が明確か
事務所の所在地や連絡先（電話番号、メールアドレスなど）が明確に公開されているかを確認しましょう。所在地が不明瞭であったり、連絡が取りにくい業者は避けた方が賢明です。実在する事務所かどうかを地図アプリなどで確認するのも有効です。
：契約を急がせたり、高額な契約を迫ったりしないか
契約を急がせたり、高額な契約を無理に迫ったりする業者は注意が必要です。依頼者の状況を十分に理解し、親身になって相談に乗ってくれる業者を選ぶようにしましょう。
：相談時の対応
電話や面談での対応も、業者を選ぶ際の重要な判断材料となります。親身になって相談に乗ってくれるか、質問に対して丁寧に答えてくれるか、説明が分かりやすいかなどを確認しましょう。
：誇大広告に注意する
「必ず成功する」「業界最安値」「結果が出なければ料金はゼロ」など、誇大広告や過剰な宣伝文句には注意が必要です。

９．探偵事務所の守秘義務はどの程度ですか？
探偵業法第10条「秘密の保持等」
探偵の守秘義務は、探偵業法第10条において明確に規定されています。その内容は以下の通りです。
：探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
：探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

「秘密」とは何を指すのか？
ここでいう「秘密」とは、依頼者や調査対象者のプライバシーに関わる情報全般を指します。
：氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報
：家族構成、職業、収入などの情報
：調査内容、調査結果
：依頼者と探偵事務所とのやり取りの内容

正当な理由とは？
「正当な理由」がある場合は、守秘義務が免除される場合があります。具体的には、
：法令に基づく開示請求: 警察や裁判所などの公的機関から、法令に基づいて情報開示を求められた場合。
：依頼者の同意がある場合: 依頼者本人の同意を得ている場合。
：人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合: 緊急を要し、情報開示が人命救助などに繋がると判断される場合。