・調査依頼前の準備

目的の明確化：羅針盤を定める
単に「浮気を調べてほしい」だけでなく、「いつから、どのような状況で疑っているのか」「どのような証拠があれば満足か（例：一度のラブホテルへの出入り、複数回の日帰りデートなど）」を具体的に伝えられるように整理しておきましょう。
目的が曖昧だと、探偵事務所もどのような調査をすべきか判断に迷い、結果的に時間や費用が無駄になる可能性があります。
目的を明確にすることで、調査方法や期間、必要な証拠の種類などが明確になり、探偵事務所との連携がスムーズになります。

情報整理：材料を揃える

対象者の氏名、年齢、住所、勤務先、写真（最近のもの）、車のナンバー、SNSアカウント、行動パターン（曜日ごとの行動、よく行く場所など）、交友関係（友人、家族、同僚など）に関する情報を整理しましょう。情報が多いほど、調査の精度と効率が向上します。特に、対象者の行動パターンに関する情報は、尾行や張り込み調査において非常に役立ちます。
情報が不足している場合でも、探偵事務所に相談することで、どのような情報を追加で収集すべきかアドバイスを受けることができます。

予算の設定：計画的な資金運用

調査費用は、調査内容、期間、方法、動員する調査員の人数などによって大きく異なります。事前に予算を設定しておくことで、探偵事務所との契約交渉がスムーズに進みます。
複数の探偵事務所から見積もりを取り、比較検討することをお勧めします。見積もりを取る際には、調査内容、期間、費用だけでなく、報告書の形式やアフターフォローについても確認しましょう。
予算が限られている場合は、調査期間を短縮したり、調査方法を限定したりすることで、費用を抑えることができます。探偵事務所と相談しながら、最適なプランを立てましょう。

相談と見積もり：信頼できるパートナーを選ぶ

複数の探偵事務所に相談し、見積もりを取りましょう。この際、以下の点に注意しましょう。
：探偵業の届出をしているか
：料金体系が明確か
：実績や評判はどうか
：相談しやすい雰囲気か
相談時には、調査目的や対象者の情報、予算などを伝え、具体的な調査プランの提案を受けましょう。
見積もりを取る際には、調査内容、期間、費用だけでなく、報告書の形式やアフターフォローについても確認しましょう。
複数の探偵事務所を比較検討し、信頼できるパートナーを選びましょう。

・探偵事務所の一般的な調査：日常に潜む様々な問題に対応

I. 個人の依頼による調査
浮気調査（不貞行為調査）: 配偶者やパートナーの浮気（不貞行為）の有無、相手、頻度、状況などを調査します。証拠写真や動画の撮影、行動記録の作成などを行い、離婚や慰謝料請求などの法的措置に必要な証拠を提供します。
具体例：
配偶者の行動が最近不審であるため、浮気を疑っている。
パートナーが異性と頻繁に連絡を取り合っているため、関係を調査したい。
離婚を考えているが、有利に進めるための証拠が欲しい。

身元調査: 結婚相手、交際相手、就職希望者などの身元（氏名、年齢、住所、家族構成、学歴、職歴、犯罪歴など）を確認します。結婚詐欺や採用時のリスク回避などを目的として行われます。
具体例：
結婚を考えている相手の過去について、詳しく知りたい。
交際相手の言動に不審な点があるため、身元を確認したい。
採用予定者の経歴に虚偽がないか確認したい。

所在調査（行方調査・人探し）: 家出人、失踪者、音信不通になった知人などの所在を調査します。家族からの依頼が多く、安否確認や再会を目的として行われます。
具体例：
家族が家出してしまい、心配している。
長年連絡を取っていない友人の消息を知りたい。
債務者が行方をくらましてしまったため、所在を突き止めたい。

素行調査: 対象者の普段の行動、交友関係、生活状況などを調査します。子供の非行調査、従業員の不正行為調査、近所トラブルの原因調査など、様々な目的で行われます。
具体例：
子供が夜遊びをしているため、交友関係や行動を調査したい。
従業員の勤務態度や素行に問題があるため、実態を把握したい。
近隣住民とのトラブルの原因を調査したい。

ストーカー調査: ストーカー行為の証拠を収集し、被害者を保護するための情報を提供します。つきまとい、待ち伏せ、嫌がらせ、名誉毀損など、様々なストーカー行為に対応します。
具体例：
特定の人物から執拗につきまとわれている。
SNSなどで誹謗中傷を受けている。
自宅周辺で不審な人物がうろついている。

２.法人・企業の依頼による調査
企業信用調査: 取引先の企業の信用状況、経営状況、財務状況などを調査します。新規取引先の選定、既存取引先の与信管理などを目的として行われます。
具体例：
新規取引を検討している企業の信用力を評価したい。
既存取引先の経営状況が悪化しているため、リスクを評価したい。

従業員調査: 従業員の不正行為（横領、背任、情報漏洩など）、勤務状況、競業行為などを調査します。企業の損失を防止し、健全な経営を維持するために行われます。
具体例：
従業員による不正な金銭の流れを調査したい。
従業員が競合他社で働いている疑いがある。
従業員の勤務態度に問題があるため、実態を把握したい。

競合調査: 競合他社の動向、戦略、技術情報などを調査します。市場の変化に対応し、自社の競争優位性を確立するために行われます。
具体例：
競合他社の新製品開発状況を調査したい。
競合他社の販売戦略を分析したい。

・特定目的調査：個別のニーズに応じた専門的な調査

知的財産侵害調査:
企業の特許、商標、著作権などの知的財産が侵害されていないかを調査します。模倣品製造、不正コピー、技術盗用などの証拠を収集し、法的措置に繋げます。
具体例：
模倣品製造工場の特定
インターネット上での不正コピー販売の調査
技術情報漏洩経路の特定

サイバー犯罪調査:
インターネット上で行われる犯罪行為（不正アクセス、ネット詐欺、誹謗中傷、情報流出など）を調査します。犯人の特定、証拠の収集、被害の拡大防止などを行います。
具体例：
不正アクセスによる情報流出経路の特定
ネットオークション詐欺犯の特定
インターネット掲示板などでの誹謗中傷投稿者の特定

ハラスメント調査: 職場や学校などで行われるハラスメント行為（セクハラ、パワハラ、モラハラなど）を調査します。被害者の証言収集、加害者の特定、事実関係の明確化などを行います。
具体例：
職場におけるセクハラ行為の証拠収集
学校におけるいじめの実態調査
SNSなどを利用したネットいじめの調査

特殊な所在調査: 通常の所在調査（家出人捜索など）とは異なり、特殊な状況下で行方不明になった人物の捜索を行います。海外失踪、事件・事故に巻き込まれた可能性のある失踪、特殊な事情による失踪など、難易度の高い調査です。
具体例：
海外旅行先で行方不明になった人物の捜索
事件・事故に巻き込まれた可能性のある失踪者の捜索
宗教団体や新興宗教に関連する失踪者の捜索

・ 調査の種類と方法：多角的なアプローチ

探偵事務所が行う調査は多岐に渡りますが、主な種類と方法をさらに詳しく解説いたします。

尾行調査：行動を追跡する

対象者に気づかれないように尾行し、日時、場所、同行者、行動内容などを記録します。
徒歩、車両、バイクなど、状況に応じて最適な方法で尾行を行います。
写真や動画撮影を行い、証拠を記録します。
高度な尾行技術と経験が必要とされる調査方法です。

張り込み調査：特定の場所を監視する

特定の場所（自宅、職場、待ち合わせ場所など）で対象者を待ち伏せ、出入りや行動を記録します。
証拠写真や動画の撮影を目的とする場合によく用いられます。
長時間の張り込みになる場合もあるため、忍耐力と集中力が必要とされる調査方法です。

聞き込み調査：情報を収集する

関係者や周辺住民から情報を収集します。
対象者の人物像、過去の出来事、現在の状況などを知る手がかりとなることがあります。
プライバシーに配慮し、慎重に行う必要があります。

情報収集：公開情報とデータベースを活用する

公開情報（戸籍謄本、登記簿謄本など）、インターネット上の情報、データベースなどを活用して情報を収集します。
身元調査、企業調査、所在調査などで用いられます。
法令を遵守し、合法的に情報収集を行う必要があります。

データ調査：デジタル証拠を解析する

携帯電話のデータ復元、パソコンのデータ解析、メールの復元など、デジタルデバイスに残された情報を収集します。
不正調査、情報漏洩調査、浮気調査などで用いられます。
高度な技術と専門知識が必要とされる調査方法です。
不正アクセス禁止法などの法令を遵守し、法的に許される範囲内で行う必要があります。

・ 証拠の種類と法的有効性：裁判で通用する証拠とは

探偵事務所が収集する証拠は多岐に渡りますが、裁判で有効な証拠となるためには、以下の要件を満たす必要があります。
客観性: 主観的な意見や推測ではなく、客観的な事実に基づいて記録されていること。
具体性: いつ、どこで、誰が、何をしたのかが明確に記録されていること。
関連性: 調査対象の事実と関連性があること。
適法性: 違法な手段で収集された証拠ではないこと。
各証拠の種類と法的有効性について、さらに詳しく解説いたします。

写真・動画: 不貞行為の現場写真や動画は、有力な証拠となります。ただし、以下の点に注意が必要です。
対象者の顔が鮮明に写っていること。
撮影日時と場所が明確に記録されていること。
プライバシー侵害にならないよう、撮影場所や方法に注意すること。

音声: 録音された会話は、証拠として認められる場合があります。ただし、以下の点に注意が必要です。
相手の同意なく録音した場合は、違法となる可能性があります（状況によっては例外もあります）。
会話の内容が明確に聞き取れること。

文書: 契約書、領収書、メール、手紙などは、事実関係を証明する証拠となります。

証言: 関係者からの証言は、状況証拠として考慮される場合があります。ただし、証言者の信用性や証言内容の整合性などが重要となります。

・ 調査報告書：調査の集大成

調査が終了すると、探偵事務所から調査報告書が提出されます。報告書には、以下の内容が詳細に記載されています。
：調査概要（調査目的、対象者情報、調査期間など）
：調査方法
：調査結果（日時、場所、行動内容、写真、動画、音声データなど）
：考察（調査結果から推測される事実など）
裁判などで証拠として提出する場合は、客観的で詳細な報告書であることが重要です。報告書の内容について不明な点があれば、探偵事務所に問い合わせて説明を受けましょう。

・ 探偵業法と倫理：法令遵守と責任

探偵業法について
探偵業法は、2007年に施行された法律で、探偵業の業務の適正化を図るために、以下のような事項を定めています。
届出: 探偵業を営むためには、都道府県公安委員会への届出が必要です。無届営業は違法となります。
業務の実施に関する規制: 違法な調査方法（例：住居侵入、不法な方法による個人情報取得など）は禁止されています。
守秘義務: 業務上知り得た情報について、正当な理由なく他人に漏らしてはならない義務が課されています。
教育: 探偵業者には、従業員に対する教育を行うことが義務付けられています。
探偵業は探偵業法によって規制されており、探偵事務所は都道府県公安委員会に届出を行う必要があります。依頼者は、探偵業の届出をしているかを確認するようにしましょう。また、調査を行う上で、倫理観は非常に重要です。プライバシーの侵害、違法な調査、差別につながる調査などは絶対に行ってはなりません。

探偵業法で禁止されている行為の具体例

探偵業法では、以下のような行為が禁止されています。これらの行為は、刑事罰の対象となる場合もあります。
差別調査: 人種、民族、社会的身分、門地、性別、職業、疾病等に関する差別的な調査。
違法な手段による情報収集: 住居侵入、不法な方法による個人情報取得、盗聴、不正アクセスなど。
ストーカー行為: 嫌がらせなど、相手の意思に反する行為。
児童虐待: 児童虐待につながるおそれのある調査。

倫理について

探偵業法は最低限のルールを定めたものであり、法律で禁止されていない行為であっても、倫理的に問題がある行為は慎むべきです。探偵事務所に求められる倫理観には、以下のようなものがあります。
プライバシーの尊重: 調査対象者のプライバシーを最大限に尊重し、必要以上の情報収集は避けるべきです。
依頼目的の確認: 依頼内容が違法または不当な目的でないかを確認し、そのような依頼は断るべきです。
真実の追求: 事実に基づいた調査を行い、虚偽の報告や誇張した報告は行うべきではありません。
依頼者との信頼関係: 依頼者との間で十分なコミュニケーションを取り、透明性の高い業務運営を行うべきです。

探偵事務所の責任

探偵事務所は、探偵業法を遵守するだけでなく、倫理的な観点からも責任ある行動が求められます。
法令遵守体制の構築: 従業員への教育、業務マニュアルの作成など、法令遵守のための体制を構築する必要があります。
情報管理の徹底: 業務上知り得た情報は厳重に管理し、情報漏洩を防ぐための対策を講じる必要があります。
苦情処理体制の整備: 依頼者からの苦情に適切に対応するための体制を整備する必要があります。
社会貢献: 地域社会への貢献活動などを通じて、社会的な責任を果たすことが求められます。

・探偵事務所選びのポイント：後悔しないために

探偵事務所を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
探偵業の届出: 探偵業法に基づき、都道府県公安委員会に届出をしているか確認しましょう。
料金体系: 料金体系が明確で、追加料金が発生する場合の説明があるか確認しましょう。
実績と評判: 事務所のウェブサイトや口コミなどで実績や評判を確認しましょう。
相談のしやすさ: 親身になって相談に乗ってくれるか、信頼できる雰囲気かを確認しましょう。
契約内容: 契約書の内容をよく確認し、不明な点は質問するようにしましょう。

・調査後の注意点：証拠の有効活用

調査後も、以下の点に注意しましょう。
証拠の保管: 収集された証拠は、改ざんや紛失のないよう適切に保管しましょう。
証拠の使用: 証拠は、調査目的以外で使用しないようにしましょう。
法的相談: 必要に応じて、弁護士などの専門家に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう